国際規約と憲法25条にもとづく原告1300人の訴えを読み解く。戦後、主食の安定供給を支えてきた「種子法」が昨年、民間活力を導入するためとして唐突に廃止されました。廃止後の食卓や農家が直面する問題を予測し、廃止は国際条約と憲法が保障する「食の権利」を侵害することを詳しく伝えます。
978-4-7803-1057-3A5判112頁 かもがわ出版2019/11
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