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2015年4月から子ども・子育て支援新制度が始まり、その後、幼児教育無償化が検討され、新制度の下での待機児童解消も進んでいる。さらに人口減少、財政悪化を背景とした保育所、幼稚園の統廃合も新たな段階に入っている。現在、保育所、幼稚園をめぐる状況はどうなっているのか。
保育制度改革が目指しているのは、市町村の役割縮小、保育の産業化、女性の就業率引き上げ、消費税による財源確保の四つである。そこでは、保育や幼児教育をどう充実させるのかということが目的にはされていないのだ。こうした現状の保育制度改革の根本的な矛盾を分析して、保育、幼児教育の日常生活圏を単位とした整備、改善を提唱する。

9784880376950
A5130ページ
自治体研究所2019/6