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コロナ禍で公共交通と移動手段に起きた変化を検討し、新たな移動政策を提言する。その上で、移動の格差が軽視され続けてきた現実、「くるま社会」の問題点、すべての住民の移動に対応し自治体全域をカバーする移動サービス・新たな移動手段、通勤対策、運賃収入に頼らない財源の確保、公共交通の収入構造、公的負担の様々な手法、そして滋賀県の交通税構想、無料交通の実例と課題などについて整理・検討する。

9784880377728
A5172ページ
自治体研究社2024/8