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押し寄せる老朽化、料金6割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる言説だ。国は、水道法改正を視野に置いて、この危機を乗り越えようとしている。一つは、地方公共団体が水道事業者のまま、運営を民間事業者に設定すること。二つめは、基盤強化のための基本方針を定め、都道府県が関係市町村の同意を得て強化計画を策定し、広域化を図り、スケールメリットを得ること。つまり、民営化と広域化だ。はたして、この方向を導き出した分析は正しいのか。すでに、各地で起こっている「水」めぐる民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくか多角的に考える。

9784880376806
180ページA5
自治体研究所2018/7