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「防衛産業強化法」「経済安保法」「防衛財源確保法」など「安保（国防）三文書」を具体化する政策が次々と強行され、「戦争する国」への準備がすすむ。南西諸島をはじめとする地域や自治体への基地強化策も進行する。本書は、これら政策の内容を憲法と地方自治法の視点から検討し、国民の命と生活を根源的に脅かす「戦争する国」づくりの問題点を問う。

9784880377575
A5190ページ
自治体研究社2023/11