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地方自治法への招待
白藤 博行
ISBN 978-4-88037-669-1 C0032
A5 142頁
自治体研究社 2017/7/
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価格：1,650 円（税込）
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辺野古訴訟や国立景観訴訟など、具体的な事例に即して、地方自治法が憲法の保障する民主主義への道のひとつであり、基本的人権を具体化する法律であることを明らかにする。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘れず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考える。
明日に向かう地方自治法と対話しよう！
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地方自治法への招待
本体価格：1,500 円+税
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社会保障のしくみと法
伊藤 周平
ISBN 978-4-88037-668-4 C0036
A5 322頁
自治体研究社 2017/7/
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価格：2,970 円（税込）
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社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（日本国憲法25条1項）のあり方を問う。財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と社会保障法理論の課題を展望する。
私たちを取り巻く社会保障の現状
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社会保障のしくみと法
本体価格：2,700 円+税
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新しい国保のしくみと財政
都道府県単位化で何が変わるか
神田 敏史、長友 薫輝
ISBN 978-4-88037-666-0 C0036
A5 192頁
自治体研究社 2017/7/
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価格：1,980 円（税込）
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新しい国保運営のポイント、都道府県と市町村それぞれの役割、新しい保険料試算の方法を紹介。
2018年度から始まる国保運営のしくみと保険料試算の方法を解説
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新しい国保のしくみと財政
都道府県単位化で何が変わるか
本体価格：1,800 円+税
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地域交通政策づくり入門
人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を
土居 靖範・可児 紀夫・丹間 康仁
ISBN 978-4-88037-665-3 C0036
A5 160頁
自治体研究社 2017/7/
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価格：1,760 円（税込）
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住民と自治体が交通権を保障する交通政策の提案と各地の実践を紹介する
住民参加の地域交通システムづくり
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地域交通政策づくり入門
人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を
本体価格：1,600 円+税
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新版 地域分権時代の町内会・自治会
中田 実
ISBN 978-4-88037-663-9 C0036
A5 190頁
自治体研究社 2017/5/
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価格：2,037 円（税込）
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人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協同する町内会の可能性を多角的に分析する。
やはり必要！ 町内会の底力
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新版 地域分権時代の町内会・自治会
本体価格：1,852 円+税
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四訂版 習うより慣れろの市町村財政分析
基礎からステップアップまで
大和田 一紘、石山 雄貴
ISBN 978-4-88037-662-2 C0033
B5 168頁
自治体研究社 2017/4/
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価格：2,750 円（税込）
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決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。「地方財政状況調査表」に基づいて分析表を充実させた四訂版！
エクセルを使って、わがまちの財政分析ができる
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四訂版 習うより慣れろの市町村財政分析
基礎からステップアップまで
本体価格：2,500 円+税
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人口減少と公共施設の展望
「公共施設等総合管理計画」への対応
中山 徹
ISBN 978-4-88037-660-8 C0031
A5 102頁
自治体研究社 2017/2/
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価格：1,210 円（税込）
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国土、地域の再編のなかで、公共施設の統廃合や民営化が急速に推し進められている。これは自治体が作成した「公共施設等総合管理計画」の即したものだ。しかし、そこに市民の意思は反映しているのか。人口減少という大きな流れのなかで、地域のまとまり、まちづくりに重点を置いて公共施設のあり方を考える。
市民ファーストのまちづくり
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人口減少と公共施設の展望
「公共施設等総合管理計画」への対応
本体価格：1,100 円+税
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南海トラフ地震・大規模災害に備える
熊本地震、兵庫県南部地震、豪雨災害から学ぶ
田結庄 良昭
ISBN 978-4-88037-655-4 C0044
A5 100頁
自治体研究社 2016/7/
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価格：1,430 円（税込）
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熊本地震の現地調査と阪神・淡路大震災の被災経験を踏まえ、南海トラフ地震や大規模災害への対応を考える。建物の耐震化は声高でも地盤の耐震化は音なし、津波は波ではなく高速の流れ、土石流は岩が襲うもの等、地質学の新鮮な知見が地域防災のあり方を問う。
日本列島が揺れる
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南海トラフ地震・大規模災害に備える
熊本地震、兵庫県南部地震、豪雨災害から学ぶ
本体価格：1,300 円+税
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人口減少と地域の再編
地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ
中山 徹
ISBN 978-4-88037-653-0 C0031
A5 134頁
自治体研究社 2016/5/
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価格：1,485 円（税込）
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日本の多彩な国土を構成する地域が存亡の危機に立たされている。少子化に歯止めがかからず、100年後の人口は現在の3分の１。こうした状況に政府は「地方創生」というキーワードを提出した。では、この地方創生をどう評価すべきなのか。政府が進める地方創生を概観し、47都道府県が策定した人口ビジョン、総合戦略の特徴を検証する。そして、人口減少社会において、政府は地域をどのように再編しようとしているのかを、再編の柱であるコンパクトシティとネットワークの現状分析を通してを捉える。地方創生とは一体何なのか、そしてどう対応すべきかを追究する。
再生のシナリオは大丈夫か
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人口減少と地域の再編
地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ
本体価格：1,350 円+税
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Q&A 辺野古から問う日本の地方自治
本多 滝夫・白藤 博行・亀山 統一・前田 定孝・徳田 博人
ISBN 978-4-88037-652-3
A5 96頁
自治体研究社 2016/5/
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価格：1,222 円（税込）
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辺野古新基地建設をめぐる沖縄県民の民意は建設反対です。日本政府は、工事を進めるために、翁長知事の行った埋立承認取消しを躍起になって取り消そうとしています。これは、憲法が保障する地方自治の原則に反していないのでしょうか？
辺野古新基地建設をめぐる沖縄県と日本政府の“争点”
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Q&A 辺野古から問う日本の地方自治
本体価格：1,111 円+税
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